2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
また、文部科学省関連でいえば、技術、科学技術が情報したらそれがどういうことになるかということも付いて回るわけであります。 サイバー攻撃対処には、未然防止、拡大防止の観点ということで、情報共有を始めとした官民の連携が極めて重要とされております。
また、文部科学省関連でいえば、技術、科学技術が情報したらそれがどういうことになるかということも付いて回るわけであります。 サイバー攻撃対処には、未然防止、拡大防止の観点ということで、情報共有を始めとした官民の連携が極めて重要とされております。
本日は、令和三年度の文部科学省関連予算について御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 では、早速質問に移らせていただきます。 代読いたします。 初めに、医療的ケアが必要な児童生徒への支援について質問いたします。 昨年七月二十二日の本委員会での質問に対し、大臣から、中学校区に一校、医療的ケア児を受け入れ、支える体制づくりのために拠点校を設ける方向性を御回答いただきました。
文部科学省関連予算は、一般会計五兆三千九十七億円、エネルギー対策特別会計千九十五億円などとなっております。 第一に、社会を生き抜く力の養成として、発達障害等の児童生徒への障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導、外国人児童生徒等教育等に係る教員定数の基礎定数化や教員の資質能力の向上などにより、次世代の学校創生のための指導体制強化を図ります。
新体制では、国立高度専門医療研究センターを初め、国の研究機関などにおけるインハウス研究の予算や文部科学省関連の科学技術研究費が新独法の対象経費に含まれないなどの限界はありますが、まずは三省庁の壁を破って新しい組織を創設するという事実がシンボリックに重要であり、関係者の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
○政府参考人（久保公人君） 平成二十五年度予算におきまして、まずスポーツ関係予算、文部科学省関連では、生涯スポーツ社会の実現、子供の体力向上、競技力向上等に関しまして今御説明がございました二百四十三億円、それに加えまして、厚生労働省では、障害者スポーツに関して九億円を計上いたしておりまして、合計約二百五十二億円となっております。
そして、そのような委員会がほかにあるかというお尋ねでありましたが、文部科学省関連でいいますと、いわゆるセンター試験の試験作問委員については、委員をやめてから一年後に官報で氏名だけ公表、委員の任期は二年ですが、その任期二年後の一年後に公表ということになっております。大学設置・学校法人審議会専門委員については、委員の任期終了後、三カ月後程度で公表しております。
文部科学省勤務経験者が常任役員に就任しているのはその中で八十九法人の百十八人であるわけでございまして、これが多いか少ないかというのはまたいろいろあると思いますが、いずれにしても、文部科学省出身者の再就職については、これまでの知識や経験を法人運営に役立ててもらおうということで法人等から求めに応じて就職したものであると承知しておりまして、公務で培った能力や経験が退職後広く社会に活用される一環としての文部科学省関連法人
文部科学省関連の予算の中に、地方交付税として特別支援教育支援員の配置があり、多額の予算措置がなされております。しかしながら、市町村が予算化しない限り、教育予算というのは名ばかりでございまして、別の財政補てんに回されている実態があるのではないでしょうか。国の責任としてその実態を把握することが必要であり、この点において国の責任があるのではというふうに考えております。
自然体験学習を小学生、中学生にさせる場合に、学校側としてはどうしても例えば海浜自然の家とか、文部科学省関連の施設を中心に使うと。
いわゆる事務方にできる仕事を看護師にさせているとか、看護師にできる仕事をお医者さんにやらせているとか、カルテを持ってお医者さんが会計課まで歩いていくとか、何かそんなような指摘が、三月、予算委員会かな、何かのときにも文部科学省関連で出ていたように思います。他方、昨年の診療報酬の改定で看護師の増員というのが物すごい規模で行われているわけですよね。
きょうは、去る三月一日に行われました予算委員会分科会での私の質疑に対して、大臣、副大臣初め文部科学省当局の皆さんにお答えをいただきましたことのフォローアップを一つ、それに関連して、同じく文部科学省関連でも、私として大変気になる雇用条件にあるんじゃないかと思われる非常勤教員の問題、さらには、大学の今後の耐震化を含めた構造の問題等についての質問をさせていただきたいと思います。
文部科学省関連では二八％、四十六人にも上っているところであります。 このことについては、任期中に評価対象の法人と金銭の絡む関係を持つことは評価の客観性、そして厳正さに影響する可能性があるので基本的に避けるべきだという意見は、専門家だけじゃなく多くの皆さんが持っておられることだというふうに思っております。
ちなみに、江戸川区では、厚生労働省の事業と文部科学省関連の事業が並行して行われています。そこで、概算ではありますが事業費用を比較したところ、学童保育は、対象児童三千百八十名、児童一人当たりの事業費用四十五万五千円、これに対してすくすくスクールは、対象児童数が学童保育の八・七倍の二万七千七百三十二名、一人当たりの事業費用は六分の一以下の六万八千円となっています。
そうすると、地域の中でさまざまな施設がございまして、文部科学省関連ですと、学校という施設あるいは公民館という施設がございます。公民館のあり方として、地域の介護予防の拠点に使えないかというニーズが今出てきているんです、市町村の方で。公民館の施設は一定の基準で非常に立派な施設が多いものですから、介護予防の拠点として使えるかどうかについて御答弁いただければ幸いです。
お手元の文部科学省関連部分という書類を配付していると思いますが、それに沿って御説明申し上げます。 第一に、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」。
○山本香苗君 是非前向きにしっかり検討していただきたいわけでございますが、今日、文部科学省の方に来ていただいておりますので、現場から文部科学省関連で御要請があったことを何点かお伺いしたいと思うわけなんですけれども、今回、学校が、また体育館が浸水で利用できなくなってしまったところがあるというふうにお伺いしております。
次は、文部科学省関連の質問をさせていただきたいというふうに思います。 新聞報道などによりますと、最近、大学の法人化に併せまして、大学内に知的財産本部を設置する動きが全国的に見られるようであります。もう我が国のイノベーションを担う重要な柱であるこの大学、大学においてこのような動きが進んでいるということは、知的財産立国の実現に向けた重要な一歩であるというふうに私も思っているところでございます。
この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、文部科学省関連では、日本体育・学校健康センター等の六の特殊法人に関し、特殊法人を解散し、その事業を見直した上で残る事業を新たに設立する独立行政法人に承継するとともに、放送大学学園に関しては特別な学校法人とし、日本私立学校振興・共済事業団に関しては、助成業務について独立行政法人に準じた
今回御審議いただいておりますこの構造改革特区法案におきましては、十四の法律にかかわる規制についての特例措置が講じられておりますけれども、このうちの三つが文部科学省関連の特例措置でございます。また、特区推進プログラムにおきまして、全省庁で八十項目の特例措置が掲げられておるわけでございますが、このうちの十五項目は文部科学省関連の特例措置でございます。
時間が限られておりますが、今日は文部科学省関連で大きく二点にわたって御質問させていただきたいと思います。 遠山大臣には、委員会の方ではいろいろお世話になっておりますけれども、御再任おめでとうございます。